米国の有名な司法制度、「司法取引」の是非を問う映画。
フィラデルフィアで暮らす家族が、ある日暴漢に侵入され、妻子は殺される。
夫は暴漢を妻子を殺した人物だと証言したが、気絶していたので証言としては採用
出来ないと裁判所から認定され、主犯は仲間を差し出してわずか3年の刑期で出所する事になった。
証拠は十分だと思われたが、警察の証拠保存が不十分だったため、犯人を逃がすよりは、という理由で検事が司法取引を行ったので、主犯の方が短い刑期で、共犯は死刑という判決になってしまった。
その結果に怒った主人公は、妻子を見捨てた検事や司法制度への反撃を開始するのだが、という話。
司法制度を取り上げた映画は他にもあったが、これはあくまでも関係者を殺害して脅す事で司法制度、特に司法取引を揺るがそうという発想なのが斬新な設定。
脅しの手段として殺人に及ぶ主人公を「異常者」だと関係者は糾弾していたが、命を的にされないと動かない人間は多いし、殺害がある意味最も効果的だというのは否定し得ない事でもある。
家族を使って脅す、という行為には及んでいないので、筋は通しているような気もする。
主人公を「異常者」と糾弾して終わりでは、この映画を作った意味がないと思う。
この映画を見た人は、アクションや事件ものとしてだけでなく、司法制度についても
考えてみて欲しい。
これだけ殺しても、制度変革は遠いだろうから、あまり意味はないかもしれないが、正攻法で訴えても、司法関係者には届かないだろうとは思われる。
司法取引は、「決めて」として使われている側面もあり、廃止を望む司法関係者は少ないだろうから。
真犯人を見つけ出すために。捨て身になる人々。
「法廷で証明できなければ意味はない。」判決は「事実」か？
判決もカネと暴力で買える。
